闘魂　サバイバル生活者のブログ

サブプライム問題の背景

サブプライム問題の背景

晴耕雨読より記事を引用して解析。理解するので精一杯なので、普段は読むのをためらうが、きょうは連休なので、余裕も少しある。


…「利息」は経済社会にとって非合理なもの　－　利息取得の禁止で「近代」は終焉を迎える　－ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 12 日…

●　利息の源泉

通貨自体が新たな通貨を生み出すことはありません。

借りた通貨を元手に生産活動か商業活動を行って、他者から元手以上の通貨を稼がなければ、自分の生活費＋利息に相当する通貨を手に入れることはできません。

借りた通貨ではなく元々所有している通貨を使って生産活動か商業活動を行う人と競争関係にある場合、無借金の人は自分の生活費だけを稼げばいいのに対し、借金をしている人はそれに加えて利息分も稼がなければなりません…

…宗教や法は、共同体（国家）という複数の人々（家族）の関係性や活動を規定するものですから、共同体の再生産構造がおかしくなる行為を禁止するのは極めて自然な判断です…

共同体を守るためには利息は許されないというわけですね。ヘイゼル・ヘンダーソンによれば、現代社会では、物価の３割は利息相当分だということです。近代化は発展を前提していますが、これってなんなんでしょう。地球がいまほど狭くなかったときは、交易が意味をもっていたし、それって利息の支払いを補ってあまりある利益を獲得できる限りにおいて、意味をもっていたということでしょう。同様に、近代化は、生産性の向上によって、借りたカネに利息を加えてあまりある収益を出しうる限りにおいて、意味があるというわけですね。さらにいえば、国家が借金をして、国債を利息付で満期償還する仕組みもＧＤＰの発展を前提としているんですね。国民が近代化によって、成長しつづけるときには、利息付で国債を償還できるけれども、逆にいえば、そういうことをやるには、国家はＧＤＰの成長率を高める政策を取りつづけざるを得ない。地球環境がパンクしようと。


●　金持ちが金貸しに揃って走ったら

利息取得を許したら、余裕の通貨をたっぷり持っている人が金貸し業に走る…

なぜなら、自分が汗水垂らす活動をしなくても、ひとがそのような活動を行った成果を利息によって手に入れることができるからです。

金貸し業がはびこる経済社会が、長期に維持できると考えるのは無理なことで、金貸しに通貨や資産が集まってしまうことでその経済社会は終焉を迎えるはずです。

政府は国債を発行して、利息付で償還しますよね。なぜ、直接通貨を発行せずに、国債を発行して、利息付の国債を金融機関に引き受けさせるのか、理解に苦しむところです。結局、その利息は国民のおさめた税金で支払われることになるのになぜ金融機関にえさを与えるようなことをするのか。国債を金融機関に売った国はそのカネで米国の国債を買ったりして、米国の植民地政策に奉仕する。この辺が実に不透明で、なぜもう少しすっきりした形の仕組みにできないのか、ぜんぜん理解できません。単に勉強不足なのかもしれませんが、ああいえばこういうのあとづけの屁理屈は、御用学者の得意とすることですから、嗅覚を磨かねば。とにかくなにか臭う。いまの財政赤字だって、インフレにしてしまえばチャラになると考えている節があって、まじめに取り合っていたらやってられません。根本的に制度をどこかで見直さねば。実際、ＪＦケネディは、財務省が直接、通貨を発行するようにして、４０億ドルの財務省通貨を発行しましたけどね。

●　ユダヤ教の利息取得禁止とイスラムの利息取得禁止

ユダヤ教（旧約聖書）では、同胞からの利息取得を禁止しています。これは、同胞以外すなわち外部共同体からであれば利息を取得してもいいということになります。金貸し活動が欧州で反ユダヤ意識を醸成した主要な要因ですが、共同体経済論理に照らせば、ユダヤ教の教えは合理的な判断と言えます。

この辺りからがこの論考のいちばんいいところです…。勉強になります。

外部共同体からの利息取得は、近代風に言えば、経常収支を構成する所得収支に該当します。ですから、共同体の通貨幣的“富”が増加するので、その通貨が共同体内で使われれば全体が潤うことになります。

イスラムは、誰に対しても利息を取得することを禁止していますから、利息の流入による特定共同体の繁栄を認めていないことになります。

これが、ウンマ（世界性を持つイスラム共同体）のウンマたる所以です。

そして、だからこそ、イスラム世界は「近代」の歴史過程のなかで“没落”していった…


●　近代の利息所得

「近代」のすごさは、通貨の供給そのものが利息を取る貸し出しを始源としていることです。

中央銀行が商業銀行に利息付きの貸し出しをすることで通貨が経済社会に顔を出し、商業銀行が各種活動を営む経済主体に同じく利息付きの貸し出しを行うことで、通貨が経済社会に流れ出します。

これですね。さらにいえば国債の形で通貨供給するってのはどうなんでしょう。金融機関への国債利払いに税金が投入される不思議。こういう仕組みをビルトインした近代は「すごい」無理をしている。

さらに、銀行の利息取得活動をサポートするために、「信用創造」機能が認められています。

現在の中央銀行であれば、なんら裏付けがないまま紙幣を印刷して貸し出しができます。

それに対する制約は、それによって利息がマイナスになってしまうインフレが起きるとか、商業銀行が借りてくれないという経済状況だけです。

金本位制でも、中央銀行は保有金量の４倍まで紙幣を発行することができました。

もちろん、４倍の紙幣を発行するからといって価値が１／４になるわけではありません。まさに錬金術で、１Ｋｇの金が４ｋｇの金になるのです。

（この恩恵をワールドワイドに受けたのは、パックスブルタニカのなかで絶対的な信用力を誇っていた英国の銀行家なかんずくイングランド銀行だけと言っても過言ではありません）

商業銀行は、預金を活用して「信用創造」を行います。

商業銀行の「信用創造」に対する制約は、預金準備率や自己資本規制と“経済状況”です。
「信用創造」は、同じ通貨を複数の貸し出しに使うということです…

…このように、「中央銀行→商業銀行→経済主体」という過程で、厖大な貸し出しが行われているのが「近代経済システム」です。

この信用創造の仕組みは、有名ですね。ネット社会では。反ロスチャイルド同盟のサイトでも丁寧な説明がなされていました。もっともユダヤ陰謀論はどう距離をとればいいのか微妙ですけどね。

不思議なのは、それでも、先進国といわれる国々の国民経済はうまく経済活動が循環して再生産構造が維持されてきたことです。

そのわけは、ユダヤ教と同じで、「外部共同体から利息（利潤）を取得してきた」からです。
厖大な「信用創造」＝貸し出しが銀行の利息をマイナスにするようなインフレを招かないためには、供給される財が貿易を通じて外部共同体に流出していく必要があります。
もう一つの方法は、貸し出しを国内ではなく、国際的に行うことです。

貿易黒字は、財の国内供給を少なくしてインフレを抑制しながら通貨的“富”を増加させる方法であり、国際貸し出しは、通貨を外部に流出させてインフレを抑制しながら利息を外部共同体から得て通貨的“富”を増加させるという方法です。（前者は戦後日本を、後者は戦後米国をイメージすればいいでしょう）

ここがまさに核心だと思いました。日米同盟、そして米中同盟の核心でしょう。いや、それ以上だ。先進国クラブの問題点を突いている。

最後の不思議は、厖大な「信用創造」＝貸し出しが行われてインフレになるはずの「近代経済システム」に、今、世界的なデフレの波が押し寄せているという現実です。

そのわけは、貸し出しが拡大できない“経済状況”が世界的に生まれているからです。

借り手がいなければ、貸し出しはできません。また、貸し出しをしても返済があてにならないと判断したら、銀行は貸し出しをしません。

銀行家は、元々共同体（国家）のために機能しているのではなく、自己の資本を増殖させるために活動しています。

資本が増殖しない経済条件であれば、信用＝貸し出しは一気に収縮します。

その一方で、産業は、競争に打ち勝つために、生産性を上昇させる努力を日々重ねています。生産性の上昇とは、同じ通貨量を投入してより多くの財を生産できるようにすることです。

貸し出しであれ、保有通貨であれ、経済社会に流れている通貨量が減少するなかで財や用役の供給量が増大すれば、デフレになるのは当然のことです。

科学技術の驚異的な発展に支えられた産業の飛躍的成長が、近代の通貨制度と激突する時代を迎えたのです。（科学技術の驚異的な発展も、利潤追求欲求に支えられたものです）

これが根本的な理由のように思えます。サブプライムローン問題は表層的な意匠にすぎないということです。 同じく、同盟国からの米国への黒字還流にしたって、表層的といえば表層的だ。金融資本の論理は、共同体の論理を破るという悪魔的な現実の方が重要だということ。利息を取る金融システムの維持はもういいから、近代主義とあいまって、生産と破壊（戦争）を繰り返しながら、とうとう地球環境破壊というところまで行き着いた現実に向き合うときだ。


●　利息取得禁止法で「近代」は終焉を迎える

財の価格が下落傾向を示すデフレは、ことさら悪い経済事象ではありません。

デフレが“悪”と認識されるのは、それが経済活動全体を縮小させ、借り入れ負担を増大させるからです。

経済活動とりわけ産業活動が縮小するのは、Ｇ－Ｗ－Ｇ’という通貨→財→通貨の迂回的な資本増殖活動にとって、デフレは“敵”となる経済事象だからです。

時間経過と共に財の価格が下落しているということは、Ｇ＞Ｇ’になる可能性が高いのですから、わざわざ人を雇ったり財を購入して生産活動を行うより、通貨をそのまま保有していたほうがいいという判断を資本家（経営者）にもたらします。

競争に打ち勝つために、生産性を上昇させる努力を日々重ねる経済システムですから、「近代経済システム」は、根っことして、デフレになる宿命を帯びています。

「信用創造」による“インフレ”が行き詰まったことで、根っことしての“デフレ”が現実しているのが現在の経済状況です。

そうであるが故に、「デフレ不況」の解消策としての金融緩和政策やインフレターゲット政策は無効なのです。

これから確実に襲ってくる「世界同時デフレ不況」は、経済価値観もそうですが、利息取得を目的とした通貨供給を止めることでしか究極的には解消できません。

利息取得禁止法のなかで経済社会が円滑に動くためには、国家（政府）が通貨を発行するかたちに制度を改変する必要があります。

政府が通貨を発行するシステムを実施したＪＦケネディは残念な結果になりました。そのあとを継ぐ勇気ある大統領は出てこないですけどね。どの大統領も、金融資本・軍産複合体・資源メジャーなど財界のひも付きです、ホント迷惑な話やけど。ことしのビルダーバーグ会議は４月末に行われましたが、そうした密室の談合で、ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡといった新興勢力をどこまでも制御できると思っているとすれば奢りだと思うんですが…。カオス理論をもちだすまでもなく。


２００８年６月１日　根賀源三